稲葉製作所グループ 人権方針
稲葉製作所グループは、すべての人々が活き活きと働き暮らしていくため、全ての事業活動が人権を尊重することで成り立っていることを認識し、人権方針(以下、本方針という)を定めます。
1.人権についての基本的考え方
稲葉製作所グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本原則および権利に関するILO宣言など人権に関する国際的な規範の遵守に努めます。
2.適用範囲
本方針の適用範囲は、稲葉製作所グループの全ての役員および従業員とします。
また、稲葉製作所グループの事業、製品またはサービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。
3.人権デュー・ディリジェンス
稲葉製作所グループは、自らの事業活動について人権デュー・ディリジェンスを実施することで、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。
4.救済・是正
稲葉製作所グループは、自らの事業活動によって、直接的または間接的に人権に対する負の影響をおよぼした場合、適切な調査や対応を通じて是正に取り組みます。
5.ステークホルダーとの対話
稲葉製作所グループは、実際のまたは潜在的な人権に対する負の影響について、関連するステークホルダーとの対話を行ってまいります。
6.教育
稲葉製作所グループは、自らの事業活動において本方針が理解され浸透するよう適切な教育を行います。
7.情報開示
稲葉製作所グループは、必要に応じ、人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイト等で開示します。